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項目 |
前中間会計期間 （自 平成15年３月１日 至 平成15年８月31日） |
当中間会計期間 （自 平成16年３月１日 至 平成16年８月31日） |
前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
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１．資産の評価基準および評価方法 |
(1）有価証券 |
(1)有価証券 |
(1)有価証券 |
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①満期保有目的債券 |
①満期保有目的債券 |
①満期保有目的債券 |
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償却原価法（定額法） |
────── |
────── |
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②子会社株式 |
②子会社株式 |
②子会社株式 |
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移動平均法による原価法 |
同 左 |
同 左 |
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③その他有価証券 |
③その他有価証券 |
③その他有価証券 |
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時価のあるもの |
時価のあるもの |
時価のあるもの |
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中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 |
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
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時価のないもの |
時価のないもの |
時価のないもの |
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移動平均法による原価法 |
同 左 |
同 左 |
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(2)デリバティブ |
(2)デリバティブ |
(2)デリバティブ |
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時価法 |
同 左 |
同 左 |
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(3）たな卸資産 |
(3）たな卸資産 |
(3）たな卸資産 |
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①製品・原材料・仕掛品 |
①製品 |
①製品・原材料・仕掛品 |
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総平均法による原価法 |
同 左 |
同 左 |
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②商品 |
②商品 |
②商品 |
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個別法による原価法 |
同 左 |
同 左 |
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③貯蔵品 |
③貯蔵品 |
③貯蔵品 |
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最終仕入原価法による原価法 |
同 左 |
同 左 |
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２．固定資産の減価償却の方法 |
(1）有形固定資産 |
(1)有形固定資産 |
(1)有形固定資産 |
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定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～65年 機械装置 13年 |
同 左 |
同 左 |
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(2）無形固定資産 |
(2)無形固定資産 |
(2)無形固定資産 |
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ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。 |
同 左 |
同 左 |
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(3）長期前払費用 |
(3)長期前払費用 |
(3)長期前払費用 |
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均等償却によっております。 |
同 左 |
同 左 |
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項目 |
前中間会計期間 （自 平成15年３月１日 至 平成15年８月31日） |
当中間会計期間 （自 平成16年３月１日 至 平成16年８月31日） |
前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
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３．引当金の計上基準 |
(1）貸倒引当金 |
(1)貸倒引当金 |
(1)貸倒引当金 |
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売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
同 左 |
同 左 |
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(2）賞与引当金 |
(2)賞与引当金 |
(2）賞与引当金 |
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従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
同 左 |
同 左 |
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(3）退職給付引当金 |
(3）退職給付引当金 |
(3）退職給付引当金 |
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
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(4）役員退職慰労引当金 |
(4)役員退職慰労引当金 |
(4）役員退職慰労引当金 |
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役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。 |
同 左 |
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 |
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４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
同 左 |
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
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５．リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同 左 |
同 左 |
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項目 |
前中間会計期間 （自 平成15年３月１日 至 平成15年８月31日） |
当中間会計期間 （自 平成16年３月１日 至 平成16年８月31日） |
前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
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６．ヘッジ会計の方法 |
(1)ヘッジ会計の方法 |
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(1)ヘッジ会計の方法 |
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クーポンスワップについて従来繰延ヘッジ処理によっておりましたが、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったため、当該処理を中止しております。 |
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クーポンスワップについて従来繰延ヘッジ処理によっておりましたが、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったため、当該処理を中止しております。 |
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７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項 |
(1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(1)消費税等の会計処理 同 左 |
(1)消費税等の会計処理 同 左 |
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(2)貸借対照表 |
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当期から、財務諸表等規則の改正により、当期末における貸借対照表の「資本の部」については、改正後の財務諸表等規則を適用しております。これに伴い、当期末における貸借対照表の「資本の部」については、改正後の財務諸表等規則により記載しております。 |
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(3)１株当たり情報 |
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「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることに伴い、当事業年度から同会計基準および適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。 |
追加情報
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前中間会計期間 （自 平成15年３月１日 至 平成15年８月31日） |
当中間会計期間 （自 平成16年３月１日 至 平成16年８月31日） |
前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
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（自己株式及び法定準備金の取崩等会計基準） |
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当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。 なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。 |
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（税効果会計） |
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平成15年３月31日に「地方税法の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が公布され、平成16年４月１日以降開始事業年度から法人事業税に外形標準課税が導入されることとなり、法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成16年４月１日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は42.0％から40.5％に変更しております。 この結果、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が10,981千円、土地再評価に係る繰延税金資産および土地再評価差額金が65,532千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,891千円増加し、法人税等調整額（貸方）が13,873千円減少しております。 |
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