（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務およびその内訳

		前連結会計年度（平成16年２月29日現在）	当連結会計年度（平成17年２月28日現在）
(1)	退職給付債務（千円）	△805,288	△920,358
(2)	年金資産（千円）	179,555	194,329
(3)	未積立退職給付債務（千円）	△625,733	△726,029
(4)	未認識数理計算上の差異（千円）	19,308	1,496
(5)	退職給付引当金（千円）	△606,425	△724,532

３．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度（自　平成15年３月１日至　平成16年２月29日）	当連結会計年度（自　平成16年３月１日至　平成17年２月28日）
退職給付費用（千円）	160,650	164,239
(1) 勤務費用（千円）	99,436	103,508
(2) 利息費用（千円）	15,637	16,860
(3) 期待運用収益（減算）（千円）	2,985	3,591
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）	18,186	9,715
(5) 臨時の割増退職金（千円）	30,373	－
(6) 簡便法から原則法への変更に伴う差異の費用処理額（千円）（注）	－	37,746

（注）連結子会社マル厨工業株式会社の従業員数の増加（埼玉工場が当社から同社へ移管による）に伴い、同社の退職給付債務の算定を簡便法から原則法に変更したことによるものであります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度（平成16年２月29日現在）	当連結会計年度（平成17年２月28日現在）
(1) 割引率（％）	2.0	2.0
(2) 期待運用収益率（％）	2.0	2.0
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）	5	5

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度

（平成17年２月28日現在）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

貸倒引当金

賞与引当金

未払事業税

未払退職金

連結会社間内部利益消去

その他

繰延税金資産(流動資産)小計


302千円
179,177
62,818
52,570
37,404
54,698
386,971


－千円
212,820
49,771
－
52,361
69,969
384,922

繰延税金負債(流動負債)

特別償却準備金

繰延税金負債(流動負債)小計

繰延税金資産(流動資産)の純額

△1,278

385,693

△639

384,283

繰延税金資産(固定資産)

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

その他

繰延税金資産(固定資産)小計

146,688千円

195,727

22,724

365,139

149,904千円

264,167

47,605

461,677

繰延税金負債(固定負債)

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定負債)小計

繰延税金資産(固定資産)の純額

土地再評価に係る繰延税金資産(△負債)

計

△79,844

285,294

1,769,379

2,054,674

△119,772

341,904

△227,847

114,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

同族会社の留保金課税

住民税均等割

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

試験研究費の特別税額控除

土地再評価差額金

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0％

0.8
4.1
3.2
0.5
－
－
0.3
50.9

42.0％

0.7
3.3
2.9
0.5
△1.0
△0.5
0.5
48.4