（有価証券の時価等関係）
前事業年度（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）および当事業年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
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前事業年度 （平成16年２月29日現在） |
当事業年度 （平成17年２月28日現在） |
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１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
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前事業年度 （平成16年２月29日現在） |
当事業年度 （平成17年２月28日現在） |
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３．税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正額 |
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が公布され、平成16年４月１日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税が導入されることとなり、法人事業税率が変更されることとなりました。 これに伴い、平成16年４月１日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は42.0％から40.5％に変動いたします。 この結果、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が9,537千円、土地再評価に係る繰延税金資産および土地再評価差額金が65,532千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,957千円増加し、法人税等調整額（貸方）が12,495千円減少しております。 |
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（１株当たり情報）
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項目 |
前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
当事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
627円65銭 |
577円05銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
56円68銭 |
62円17銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 |
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当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。 |
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（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日) |
当事業年度 (自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） |
1,141,695 |
1,250,559 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
20,601 |
20,937 |
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（うち利益処分による役員賞与金） |
(20,601) |
(20,937) |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,121,094 |
1,229,622 |
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期中平均株式数（千株） |
19,777 |
19,777 |
（重要な後発事象）
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前事業年度 （自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日） |
当事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
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該当事項はありません。 |
同 左 |