(リース取引関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成15年3月1日

至 平成16年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

「その他」

138,664

95,940

42,724

無形固定資産

37,659

12,144

25,515

合計

176,324

108,084

68,239

 

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

機械装置及び運搬具

7,119

4,868

2,250

「その他」

85,204

51,223

33,981

無形固定資産

41,715

20,284

21,430

合計

134,039

76,377

57,662

 

 

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

27,112千円

1年超

41,127

 合計

68,239

 

 

1年内

23,710千円

1年超

33,951

 合計

57,662

 

 

(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)   同    左

 

3.支払リース料および減価償却費相当額

3.支払リース料および減価償却費相当額

 

 

支払リース料

33,624千円

減価償却費相当額

33,624

 

 

支払リース料

32,256千円

減価償却費相当額

32,256

 

 

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

同    左

 

 

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