(貸借対照表関係)
前事業年度 (平成16年2月29日) |
当事業年度 (平成17年2月28日) |
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※1 担保提供資産 |
※1 担保提供資産 |
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(担保に供している資産) |
(担保に供している資産) |
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(上記に対応する債務) |
(上記に対応する債務) |
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※2 関係会社に対する主な資産 |
※2 関係会社に対する主な資産 |
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※3 授権株式数および発行済株式総数 |
※3 授権株式数および発行済株式総数 |
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※4 当社の保有する自己株式数 |
※4 当社の保有する自己株式数 |
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※5 期末日満期手形 |
※5 ────── |
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当期の末日は金融機関の休日でしたが、下記の期日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形の金額は次のとおりであります。 |
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※6 土地再評価 |
※6 土地再評価 |
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当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。 |
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。 |
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再評価の方法 |
再評価の方法 |
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土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。 |
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。 |
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※7 配当制限 |
※7 配当制限 |
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「利益剰余金」のうち117,302千円は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。 |
「利益剰余金」のうち175,962千円は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。 |
(損益計算書関係)
前事業年度 (自 平成15年3月1日 至 平成16年2月29日) |
当事業年度 (自 平成16年3月1日 至 平成17年2月28日) |
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※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。 |
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。 |
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※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 |
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 |
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※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
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※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
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※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は271,944千円であります。 |
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は299,469千円であります。 |
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※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 |
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 |
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※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 |
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 |
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※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 |
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 |
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