注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成16年2月29日)

当事業年度

(平成17年2月28日)

※1 担保提供資産

※1 担保提供資産

(担保に供している資産)

(担保に供している資産)

 

建物

1,187,283千円

土地

396,066

 計

1,583,349

 

 

建物

1,129,512千円

土地

396,066

 計

1,525,578

 

(上記に対応する債務)

(上記に対応する債務)

 

短期借入金

3,640,906千円

一年内返済予定長期借入金

177,455

長期借入金

413,638

 計

4,232,000

 

 

短期借入金

3,700,000千円

一年内返済予定長期借入金

66,664

長期借入金

366,672

 計

4,133,336

 

※2 関係会社に対する主な資産

※2 関係会社に対する主な資産

 

前渡金

525,566千円

 

 

前渡金

647,395千円

 

※3 授権株式数および発行済株式総数

※3 授権株式数および発行済株式総数

 

授権株式数    普通株式

65,000,000株

発行済株式総数  普通株式

19,780,000

 

 

授権株式数    普通株式

65,000,000株

発行済株式総数  普通株式

19,780,000

 

※4 当社の保有する自己株式数

※4 当社の保有する自己株式数

 

普通株式

2,130株

 

 

普通株式

3,350株

 

※5 期末日満期手形

※5        ──────

当期の末日は金融機関の休日でしたが、下記の期日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

受取手形

216,319千円

支払手形

1,230,952

設備支払手形

28,970

 

 

※6 土地再評価

※6 土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。

再評価の方法

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

 

再評価を行った年月日

平成14年2月28日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

553,548千円

 

 

 

再評価を行った年月日

平成14年2月28日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

781,451千円

 

※7 配当制限

※7 配当制限

「利益剰余金」のうち117,302千円は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

「利益剰余金」のうち175,962千円は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成15年3月1日

至 平成16年2月29日)

当事業年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

製品等仕入高

5,688,904千円

固定資産賃貸料

186,073

受取手数料

427,179

 

 

製品等仕入高

7,934,543千円

固定資産賃貸料

426,319

受取手数料

680,716

支払手数料

99,541

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

工具器具及び備品より受入高

376千円

販売費及び一般管理費より受入高

805

 計

1,181

 

 

工具器具及び備品より受入高

2,315千円

 計

2,315

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

工具器具及び備品への振替高

5,172千円

販売費及び一般管理費への振替高

9,918

 計

15,090

 

 

工具器具及び備品への振替高

12,472千円

販売費及び一般管理費への振替高

10,424

 計

22,896

 

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

43千円

 計

43

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

701千円

 計

701

 

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は271,944千円であります。

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は299,469千円であります。

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

機械及び装置

744千円

車両運搬具

1,059

 計

1,804

 

 

車両運搬具

1,431千円

 計

1,431

 

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

機械及び装置

7,962千円

車両運搬具

89

 計

8,052

 

 

建物

12,181千円

構築物

287

車両運搬具

28

土地

13,621

工具器具及び備品

7

 計

26,126

 

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

建物

445千円

構築物

109

機械及び装置

5,748

車両運搬具

91

工具器具及び備品

1,953

 計

8,348

 

 

建物

185千円

構築物

80

機械及び装置

89

車両運搬具

189

工具器具及び備品

1,522

 計

2,068

 

 

 

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