(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成15年3月1日

至 平成16年2月29日)

当事業年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具器具及び備品

112,786

71,787

40,999

無形固定資産

(ソフトウェア)

33,927

9,469

24,457

合計

146,714

81,257

65,457

 

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具器具及び備品

70,366

43,817

26,549

無形固定資産

(ソフトウェア)

37,983

16,863

21,119

合計

108,350

60,681

47,668

 

 

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

24,640千円

1年超

40,816

 合計

65,457

 

 

1年内

19,063千円

1年超

28,605

 合計

47,668

 

 

(注)取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)   同    左

 

3.支払リース料および減価償却費相当額

3.支払リース料および減価償却費相当額

 

 

支払リース料

27,702千円

減価償却費相当額

27,702

 

 

支払リース料

25,393千円

減価償却費相当額

25,393

 

 

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

 

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

同    左

 

 

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